結論:まず地域包括支援センターへ
地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護について相談できる地域の総合相談窓口です。介護認定を受けていない段階でも相談できます。窓口が分からない場合は、市区町村の介護保険担当窓口へ問い合わせてください。
サービス利用までの流れ
- 1
まず相談する
お住まいの地域包括支援センター、または市区町村の介護保険担当窓口へ相談します。本人だけでなく、家族からも相談できます。
- 2
要介護・要支援認定を申請する
介護保険サービスの必要度を確認するため、市区町村へ申請します。本人・家族のほか、地域包括支援センターなどが申請を代行できる場合があります。
- 3
訪問調査と主治医意見書
認定調査員が心身の状態や日常生活を確認します。市区町村は主治医へ意見書の作成を依頼します。
- 4
審査・認定結果を受け取る
調査結果と主治医意見書をもとに審査され、要支援1・2、要介護1〜5、または非該当の結果が通知されます。
- 5
ケアマネジャー等へ相談する
要支援の方は地域包括支援センター等、要介護の方は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが主な相談先です。
- 6
ケアプランを作り、利用を始める
希望する生活や心身の状態に合わせてケアプランを作成し、サービス事業者と契約して利用を開始します。
物忘れや認知症が心配なとき
本人を責めたり、診断を急いだりせず、いつからどのような変化があるかをメモして、地域包括支援センターやかかりつけ医へ相談してください。火の不始末や行方不明など安全面の心配がある場合は、その点を先に伝えます。
退院後の暮らしが心配なとき
退院後の生活場所や介護サービスは、退院直前ではなく早めに相談できます。病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者へ「自宅で一人で暮らすのが難しい」と具体的に伝えてください。
費用が心配なとき
介護保険サービスには所得に応じた自己負担があり、月々の負担が一定額を超えた場合に高額介護サービス費の対象となることがあります。適用条件は、市区町村の介護保険担当窓口やケアマネジャーへ確認してください。
当施設にできること
ひまわり高齢者介護施設への入居を決めていない段階でも相談できます。状況を伺い、当施設で対応できることを説明します。当施設以外の支援が適している場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの相談先をご案内します。
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